スマホやタブレットを外出先でも充電できるモバイルバッテリーは、今や生活必需品となっています。しかし、寿命がきて充電が持たなくなったり、使わなくなったモバイルバッテリーを「燃やすゴミ」や「普通の不燃ゴミ」として捨ててはいけないことをご存じでしょうか?モバイルバッテリーにはリチウムイオン電池が内蔵されており、誤った方法で処分すると発火・爆発の危険があります。実際に全国の自治体では、ゴミ収集車や処理施設での火災が報告されており、横浜市でも注意喚起が行われています。
横浜市ではモバイルバッテリーを通常のゴミとして出すことは禁止されており、指定の回収ルートを使って安全に処分する必要があります。特に破損していたり、膨らんでいるモバイルバッテリーは危険度が高いため、特別な取り扱いが求められます。
本記事では、横浜市におけるモバイルバッテリーの処分方法について、最新の情報をもとに詳しく解説します。処分を検討している方はもちろん、これからモバイルバッテリーを購入しようとしている方も、正しい知識を身につけておくことで将来のトラブルを未然に防ぐことができます。
正しい処分は自分の身を守るだけでなく、地域社会や環境への貢献にもつながります。それでは、具体的にどのような方法で処分すればよいのか、順を追って見ていきましょう。
横浜市でモバイルバッテリーは「燃えないごみ」では出せない?
モバイルバッテリーを不要になった際、つい「燃えないごみ」や「小型家電」として出そうとしてしまう人もいるかもしれません。しかし、横浜市ではモバイルバッテリーを燃えないごみとして処分することは禁止されています。なぜなら、多くのモバイルバッテリーにはリチウムイオン電池が内蔵されており、これが原因でごみ収集車や処理施設で火災事故が発生するケースが全国的に多発しているからです。
実際に、環境省の調査によると、リチウムイオン電池を含む機器による火災件数は年々増加しており、特に家庭ごみに混ぜて出された場合のリスクが非常に高いとされています。千葉市も例外ではなく、市の環境局では「モバイルバッテリーは家庭ごみに出さず、必ず指定された方法でリサイクルしてください」と公式に注意を促しています。
さらに、モバイルバッテリーには電池リサイクルマークが付いているものが多く、これはその製品が資源有効利用促進法に基づいてリサイクル対象となっていることを意味しています。つまり、燃えないごみとして処分すること自体が違法行為となる可能性もあるのです。
誤って可燃ごみや不燃ごみに混入させると、収集作業員の安全を脅かすだけでなく、自治体全体のごみ処理工程にも影響を与える恐れがあります。そのため、モバイルバッテリーの処分は一般のゴミとは分け、専門の回収ルートに従う必要があります。
小型充電式電池(リチウムイオン電池)は「リサイクル」が基本
モバイルバッテリーの多くに使用されているのが「リチウムイオン電池」です。これは、小型で高出力という特性を持ち、スマートフォンやノートパソコンなどの様々な電子機器に用いられています。このリチウムイオン電池は、「資源有効利用促進法」に基づいてリサイクル対象の電池と定められており、再利用のために適切なルートで回収することが求められています。
リサイクルの仕組みを全国で推進しているのが「JBRC(一般社団法人 充電式電池リサイクル推進センター)」です。JBRCは、使用済みの小型充電式電池を適切に回収し、金属資源として再利用する活動を行っています。リチウムイオン電池を含むモバイルバッテリーもこの制度の対象であり、回収協力店に設置された専用ボックスを通じて無料でリサイクルが可能です。
モバイルバッテリーにはリサイクルマーク「♲」が表示されていることが多く、このマークがあればJBRCの対象製品であると判断できます。ただし、非正規品やマークのない製品も流通しているため、見分けがつかない場合は購入元やメーカーに確認するのが確実です。
リサイクルされたリチウムイオン電池からは、コバルト、ニッケル、リチウムなどの貴重な金属が回収されます。これらは新しいバッテリーの原料として再利用され、限りある資源の有効活用に貢献しています。環境負荷の軽減という意味でも、モバイルバッテリーを適切にリサイクルすることは非常に重要です。
破損・膨張したモバイルバッテリーの捨て方
モバイルバッテリーの中には、リチウムイオン電池が組み込まれています。この電池は便利な反面、破損や膨張が発生すると、内部で化学反応が進み、高温発熱・発火・爆発の危険性が急激に高まります。特に膨張している場合は、ガスが内部に溜まり、外装が破れると一気に燃え上がることもあります。
横浜市では、このような危険状態のモバイルバッテリーを「小型充電式電池回収BOX(黄色い回収缶)」には絶対に入れないよう注意喚起しています。
絶縁処理を行う
- まずは端子部分をビニールテープや養生テープでしっかり覆います。
- 黒色や黄色など、導電しにくい素材のテープを使うのが望ましいです。
- 可能であればバッテリー全体を厚手のビニール袋に入れ、二重に密封すると安全性が高まります。
- 絶縁処理を怠ると、持ち運び中に他の金属と接触してショート(短絡)を起こし、発火する危険があります。
販売店や修理店に相談する
- モバイルバッテリーを購入した店舗、または家電量販店(ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ヤマダデンキなど)、携帯ショップ(ドコモ、au、ソフトバンク)では、破損品や膨張品の回収を行っている場合があります。
- 特にスマホメーカーの正規代理店は、安全な保管・輸送体制を持っているため安心です。
- 持ち込む前に、「破損している」「膨らんでいる」ことを必ず電話で伝えることで、店舗側が事前に耐火容器を用意できます。
自治体の資源循環局に問い合わせる
- 横浜市では、資源循環局または区役所の環境事務所に連絡すると、状況に応じた安全な回収先を案内してくれます。
- 特殊なケース(液漏れや発煙の兆候がある場合)には、消防の立ち会いが必要になることもあります。
- 問い合わせの際は、「大きさ」「状態(膨張・破損)」「いつから異常があるか」などを伝えるとスムーズです。
宅配回収サービスを利用する
- 一部のメーカーや認定リサイクル業者では、破損・膨張したバッテリー専用の耐火容器を送付し、それに入れて返送する宅配回収サービスを提供しています。
- 例:JBRC(一般社団法人JBRC)の会員企業や、家電メーカー直営の回収サービス。
- 宅配回収の利点は、自宅から持ち出さずに安全に処分できる点です。特に運搬中の衝撃リスクを避けたい場合に有効です。
運搬時の注意点
- 自分で運ぶ場合は、車内の高温になる場所に置かないことが重要です。夏場の車内は80℃以上になることがあり、発火リスクが急上昇します。
- 他の金属類(鍵、工具など)と接触しないよう、緩衝材(新聞紙やタオル)で包んで持ち運びます。
- 長時間持ち歩かず、できるだけ早く回収拠点に渡すことが望ましいです。
安全に処分するための気を付けるべきこと
破損や膨張、使用済みであっても、モバイルバッテリーの中には依然として電気エネルギーが蓄えられています。特にリチウムイオン電池は衝撃・熱・水分に弱く、処理を誤ると火災や爆発の原因になります。横浜市でも、回収ルールを守らないことによる火災事故が報告されているため、以下の注意点を徹底することが重要です。
ゴミ袋に入れて出さない
- 普通の可燃ゴミや不燃ゴミとして処分することは非常に危険です。
- ゴミ収集車の圧縮機や収集過程での摩擦・圧力によって、内部のリチウム電池がショートし、火花や発火を引き起こします。
- 実際に横浜市や全国の自治体で、バッテリーが原因のごみ収集車火災が毎年発生しています。
水に濡らさない
- 一部で「水をかければ安全」という誤解がありますが、これは逆効果です。
- リチウムは水と化学反応を起こして発熱し、水素ガスを発生させます。このガスが引火すると爆発の危険性があります。
- 液漏れしている場合も、安易に水洗いせず、乾燥した環境で保管しましょう。
高温の場所に置かない
- 直射日光の当たるベランダや、夏場の車内は80℃近くまで温度が上がります。
- 高温になると内部の電解液が膨張し、外装が破れて発火につながる可能性があります。
- 保管する場合は、風通しの良い日陰や室温が安定した場所を選びましょう。
運搬時は衝撃を避ける
- 運搬中に落下や衝突があると、内部の電極が損傷し、短絡や発火の原因になります。
- 厚手のビニール袋やプラスチックケースに入れ、周囲を緩衝材(新聞紙・タオルなど)で包むと安全性が向上します。
- 他の金属製品(鍵、工具など)と接触しないようにするのも必須です。
必ず事前連絡をしてから持ち込む
- 回収先や販売店によっては、破損・膨張したバッテリーの受け入れができない場合があります。
- 持ち込み前に電話で状態を説明し、受け入れの可否や持ち込み手順を確認しましょう。
- 事前に伝えることで、回収側が耐火容器や安全な保管場所を準備できます。
安全処分の鉄則「3つのS」
- 絶縁(Short防止) – 端子部分をビニールテープで覆い、ショートを防ぐ。
- 適切な回収ルート(Safeルート) – 家電量販店、自治体の紹介業者、宅配回収など安全な経路を選ぶ。
- 事前相談(Speak) – 状態を事前に伝え、適切な対応を受けられるようにする。
横浜市での特記事項
- 黄色い回収缶(小型充電式電池の回収BOX)は、破損・膨張品には利用不可。
- 安全な回収先は資源循環局または区役所環境事務所に問い合わせて案内してもらうのが確実です。
- 無理に自己処分しないことが、事故防止の最大のポイントです。
モバイルバッテリーをできるだけ長持ちさせるためのコツ
モバイルバッテリーは正しく使えば、数年にわたり便利に活用できるアイテムです。頻繁に買い替えて処分を繰り返すよりも、長く使い続けるほうが経済的で、環境にも優しい選択です。そこで、モバイルバッテリーを少しでも長持ちさせるためのコツをご紹介します。
過充電・過放電を避ける
まず重要なのが過充電・過放電を避けることです。バッテリーは満充電やゼロ状態を長時間保つことで劣化が進みます。理想的な充電は20〜80%の範囲を保つこととされており、満タンにして使い切るサイクルよりも、この中間帯で充電を繰り返す方が寿命を延ばせます。
高温・低温の場所を避けて保管する
また、高温・低温の場所を避けて保管することも劣化防止には有効です。特に車内や直射日光の当たる場所、冬場の寒冷地など、極端な温度変化がある環境は避けましょう。モバイルバッテリーの内部には化学物質が使用されているため、熱や冷気の影響で性能が落ちたり、破損のリスクが高まったりします。
月に一度は使う
加えて、月に一度は使う習慣をつけるのも大切です。使わずに放置していると、自己放電によってバッテリー残量が減り、内部の化学反応が鈍くなって劣化が進行する可能性があります。とくに、災害用や予備用として保管しているバッテリーは、定期的に使用し、再充電する習慣をつけましょう。
質の良いケーブル・アダプターを使う
最後に、質の良いケーブル・アダプターを使うことも見逃せません。粗悪な充電ケーブルや高出力すぎるアダプターは、モバイルバッテリーの内部構造に悪影響を及ぼすことがあります。できればメーカー純正品、もしくはPSE認証(「電気用品安全法」の基準クリアの証明)を受けた安全性の高い製品を使用するよう心がけましょう。
横浜市でモバイルバッテリーを処分する方法3選
横浜市でモバイルバッテリーを適切に処分するには、リチウムイオン電池の特性を理解した上で、ルールに則った方法を選ぶ必要があります。特に発火や爆発のリスクがあるため、「燃えないごみ」として安易に出すことはできません。以下では、横浜市内でモバイルバッテリーを安全に処分できる4つの方法を詳しく解説します。
家電量販店などの「リサイクル協力店」に持ち込む
モバイルバッテリーの主な回収方法のひとつが、「リサイクル協力店」に設置されている回収ボックスへの持ち込みです。リサイクル協力店とは、「一般社団法人JBRC(小型充電式電池リサイクル推進センター)」に登録された電器販売店・ホームセンターなどで、無料で使用済みのモバイルバッテリーを回収しています。代表的な例としては、ヤマダ電機、ビックカメラ、ケーズデンキ、コジマ、ヨドバシカメラなどが挙げられます。これらの店舗の多くには、店頭や入口付近に「小型充電式電池専用リサイクルBOX」が設置されており、誰でも自由に投函できます。
投函する際は、モバイルバッテリーの端子部分をビニールテープなどで絶縁するのが原則です。これは、万が一他の電池と接触してショートするのを防ぐためです。リチウムイオン電池はエネルギー密度が高く、釘を刺す・圧力をかけるなどの衝撃で簡単に発火することもあるため、安全対策を怠らないようにしましょう。
⚠JBRC会員企業製のみ小型充電式電池を回収できます。
お近くのJBRCに登録している店舗は下記サイトをご参照ください!
『協力店・協力自治体』検索 | 小型充電式電池のリサイクル 一般社団法人JBRC
「小型充電式電池回収ボックス」を活用する方法
横浜市では、市役所や区役所、地域の公民館など、公共施設にも小型充電式電池を回収するボックスが設置されています。市の公式サイトで公開されている情報によれば、回収対象となる電池には、リチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池などが含まれており、「JBRC」のリサイクルマークが記載されている製品に限られます。
持ち込む際には、家庭用ごみとして出すのではなく、地域の公共機関を利用するという意識が重要です。特に役所の環境事業課や清掃局の窓口などでは、職員が対応してくれる場合もあり、回収方法についてその場で詳しく教えてもらえるのもメリットです。
このような公的な回収ルートを活用すれば、自己判断による誤った処分を避けられるほか、環境に優しい資源循環にもつながります。
不用品回収業者に依頼する
持ち込むのが難しい、その他にも処理方法が難しいものを処分したいが量が多いといった場合は、不用品回収業者に依頼するのも一つの手段です。ただしこの場合、注意点がいくつかあります。
まず第一に、モバイルバッテリーを確実に安全・適正に処理してくれる「許可業者」であることを確認しましょう。産業廃棄物収集運搬業や一般廃棄物処理業の許可を取得していない業者に依頼すると、不法投棄や火災のリスクを伴い、結果的に自分が処罰されるケースもあります。また、悪質業者によって高額請求されるトラブルも報告されています。
料金体系が明確か、モバイルバッテリーの処理実績があるか、見積もりが無料であるかなど、いくつかのポイントを比較して選ぶのが賢明です。
不用品回収業者を利用するメリット
・即日対応が可能
依頼当日に回収に来てもらえる業者も多く、急ぎで処分したい場合に便利です。
・まとめて処分できる
家具や家電など他の不用品も一緒に回収してもらえるため、引っ越しや大掃除の際に効率的です。
・安全な運搬が可能
バッテリーの発火リスクを理解したスタッフが、適切な梱包や耐火容器を使って回収してくれるため、自分で運搬する必要がありません。
神奈川県横浜市でのモバイルバッテリーの処分は不用品回収業者の利用がおすすめ
今回は神奈川県横浜市でのモバイルバッテリーの処分方法について解説しましたが、いかがでしたでしょうか?
横浜市でのモバイルバッテリーを処分するにあたり、他にも不要になった品を大量に処分したい場合は、不用品回収業者を利用することを検討してみてください。不用品回収業者は、大型小型問わず他の不用品をまとめて引き取ってくれるため、処分方法を考えずにまとめて処分することが可能です。
優良不用品回収業者の選び方は?
不用品回収業者を選ぶ際には、以下のポイントをチェックしておくとスムーズに処分が進みます。
- 対応エリアの確認
希望する地域に対応しているかを確認しましょう。全国対応の業者や地域密着型の業者があります。 - 料金の透明性
事前に見積もりを取って料金体系を確認し、追加料金が発生しないか確認しておくことが重要です。 - 口コミや評判
インターネット上のレビューや口コミを参考にし、信頼できる業者を選びましょう。実績や評判が良い業者は安心して依頼できます。 - 対応スピード
急いで処分したい場合は、即日対応してくれる業者を選ぶと良いでしょう。対応の速さは重要なポイントです。 - 保険の有無
万が一の事故やトラブルに備えて、損害補償保険に加入している業者を選ぶと安心です。
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