2001年に施行された「家電リサイクル法」により、テレビや冷蔵庫、エアコンなどの大型家電は自治体の粗大ゴミとして処分することができなくなりました。
これらの生活家電を不適切に処分すると環境に悪影響を及ぼす恐れがあるため、正しいリサイクルと処理が必要です。
本記事では、生活家電の正しい処分方法や費用について詳しく解説します。費用を抑える方法や、手続きを簡略化してスムーズに処分する方法も併せてご紹介します。
生活家電（白物家電）とは
生活家電とは、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジ、電気ケトル、トースターなど、日常生活で使用する家電製品のことを指します。
これらの家電は家事の負担を軽減し、利便性を向上させる役割を果たします。以前は多くの生活家電が白色だったため、「白物家電」とも呼ばれることがあります。
一方でテレビやカメラなどの家電製品は「黒物家電」と呼ばれています。これらは主に趣味や娯楽目的で使用されることが多く、別名「娯楽家電」とも言われています。
生活家電は家事や仕事をサポートするもので、日常生活に欠かせないものであり、簡単に代替品を用意できるわけではありません。通常、数年使用することを前提にメーカー保証が付いていますが、さまざまな理由で処分しなければならないこともあるでしょう。
処分方法は自治体によって異なるため、必ずお住まいの地域の自治体のウェブサイトで確認してください。生活家電を処分する際は、「家電リサイクル法」や「小型家電リサイクル法」の対象になるため、適切に処分することが必要です。
家電リサイクル法って何？
生活家電の処分には「家電リサイクル法」や「小型家電リサイクル法」の適用が求められます。これらの法律は冷蔵庫や電子レンジ、掃除機などの家電に含まれる金属を資源として再利用することを目的としています。
家電リサイクル法
この法律では、家庭用エアコン、テレビ（ブラウン管式・液晶式（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の家電４品目について、小売業者による引取り及び製造業者等（製造業者、輸入業者）による再商品化等（リサイクル）が義務付けられ、消費者（排出者）には、家電４品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどをそれぞれの役割分担として定めています。
環境省「家電リサイクル法」
小型家電リサイクル法
小型家電リサイクル法は、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定、当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業についての廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律です。
環境省「小型家電リサイクル法」
これらの製品を適切に処分しないと、法律に違反する可能性があります。部品や素材の再利用を通じて、環境への負担を軽減し、資源を効率的に活用することが重要です。
法律に違反して不法投棄を行うと、最長で5年の懲役または最大1000万円の罰金が科せられるおそれがあります。不法投棄は法的リスクだけでなく、環境にも重大な影響を及ぼすため、厳格な対策が必要です。
生活家電の分類
生活家電の類いを処分する際には様々な選択肢があります。
おおまかな分類ごとにそれぞれに適した処分方法を紹介していきますので、まずはその分類に関して案内していきます。
特定家庭用機器（エアコン・冷蔵庫・洗濯機）
エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの特定家庭用機器を処分する際には、「家電リサイクル法」の適用が必要です。この法律は、これらの家電製品に含まれる金属資源を回収して再利用することを目的としています。
メーカーやサイズによってリサイクル料金は異なります。ご自身の持つ家電がどれに該当するか確認しておきましょう。
| 品目 | 家電リサイクル料金 |
| 冷蔵庫・冷凍庫（170L以下） | 3,740円～5,200円 |
| 冷蔵庫・冷凍庫（170L以上） | 4,370円～6,149円 |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 2,530円～3,300円 |
| エアコン | 990円～9,900円 |
エアコンの処分
エアコンは取り外しに知識が必要なため、専門業者や家電量販店に依頼するのがスムーズです。
エアコンの処分方法6選！詳しい処分方法を徹底解説！
冷蔵庫の処分
生活家電の中でも大型でありがちな冷蔵庫は不用品回収業者や家電量販店に依頼すると運搬の手間が必要ありません。
冷蔵庫を安く処分する方法9選！費用を節約するプロのテクニック
洗濯機の処分
冷蔵庫と同様に自身で持ち運びが難しい場合は、専門業者に出張を依頼しましょう。処分する際には事前に水抜きをしておくことをおすすめします。
洗濯機の賢い捨て方7選！無料で処分する方法も詳しく紹介！
テレビの処分
生活家電とは異なりますが、テレビも家電リサイクル法の対象であり、取り扱いに注意が必要なため紹介します。
小型のテレビなどであれば運搬が容易なため、ご自身でクリーンセンターに持ち込むのも良いでしょう。
テレビの賢い処分法7選｜知って得するリサイクルのコツ
小型家電（電子レンジや扇風機など）
小型家電類に関しては、その処分方法が厳格に定められているわけではありません。それぞれの家電や自治体によって取り扱いの仕方が大きく変わってきます。
電子レンジの処分
扇風機の処分
スマホや携帯電話の処分
スマホや携帯電話を廃棄する6つの方法！バックアップや初期化のやり方も詳しく解説
ヘアアイロンの処分
トースターの処分
不要なトースターの処分方法5選！粗大ごみや燃えないごみ以外の捨て方も解説
ストーブの処分
パソコン
2003年に施行された資源有効利用促進法により、パソコンの自主回収やリサイクルがメーカーに義務付けられました。その結果、パソコンを自治体で回収していない地域も多く見られます。
パソコンは小型家電に分類されますが、特にリサイクルが強化されている品目であり、他の小型家電と比べて販売方法が多岐にわたるのが特徴です。
また、PCリサイクルマークの有無にかかわらず、すべてのパソコンがリサイクル対象となっています。
資源有効利用促進法
資源有効利用促進法の対象となるのは以下の通りです。
- ノートパソコン
- デスクトップパソコン
- デスクトップパソコンのモニター
プリンターやマウス、キーボードのような周辺機器は取り扱いが異なります。
プリンターの処分
生活家電の寿命は？
生活家電の寿命は一般的に、大型の電化製品は7～10年程度、小型の電化製品は3～5年程度と言われています。
もちろん製品自体や使用頻度、その製品の環境によって大きく変わってきます。長く安全に使用するためにはこまめにお手入れをしておきましょう。
しかし、メーカーの部品保有期間は製造から5年程度と言われており、それ以上の期間が経過した家電は修理ができない場合もあります。
長く愛用した電化製品が故障してしまった際には手間をかけて修理するより買い換えを検討した方が良いかもしれません。
廃棄方法の基本から、コストを削減するための具体的な方法まで、順を追って解説します。
生活家電を処分するための7つの方法
生活家電の廃棄方法をケースごとに詳しくご案内します。コスト削減を希望する方には、リサイクル費用や運搬費用を節約する方法、または買取サービスの活用が有効です。
急ぎの場合には即日処分できるサービスが便利です。また、複数の不用品をまとめて処分できる業者を利用するのもおすすめです。
以下は、各処分方法の特長を比較した表です。
| 処分方法 | 搬出作業 | リサイクル料金 | 即日処分 |
| ①自治体の粗大ごみ 不燃ごみ | 不可 | 必要 | 不可 |
| ②行政の指定収集業者 | 不可 | 必要 | 不可 |
| ③指定引取場所 クリーンセンター | 不可 | 必要 | 可能 |
| ④家電量販店 | 可能 | 必要 | 不可 |
| ⑤買取業者 リサイクルショップ | 可能 | 不要 | 不可 |
| ⑥フリマアプリ オークション 掲示板 | 不可 | 不要 | 不可 |
| ⑦不用品回収業者 | 可能 | 不要 | 可能 |
ここでは、7つの処分方法について詳しく解説し、それぞれの特長、メリット、デメリットを紹介します。
自治体の粗大ごみや不燃ごみに出す
家電を処分する際には、自治体ごとの規定に従うことが重要です。自治体によっては、専用の回収ボックスを利用したり、イベント期間中のみ回収を実施する場合もあります。
地域では、家電を粗大ごみや燃えないごみとして捨てることが可能ですが、詳細な処分方法は自治体により異なるため、必ず地域のガイドラインを確認しましょう。
多くの場合、30～50cmほどのサイズを基準にして粗大ごみと指定されることが一般的です。
不燃ごみとして処分する
不燃ごみとして家電を処分する際は、地域のルールに従って指定されたごみ袋に入れ、収集日まで待って出してください。ほとんどの場合、普段のゴミ出しと同じ場所に捨てられるので、手間はあまりかからないでしょう。
粗大ごみとして処分する
粗大ごみを捨てる際は、まず自治体の粗大ごみコールセンターに申し込みが必要です。収集は、自宅前の道路や指定された場所に出す形で行われます。
- 電話またはインターネットなどによりお住まいの自治体の粗大ごみコールセンターへ収集の申込みをしてください。
- お申し込みいただくと、手数料（必要な粗大ごみシールの枚数）および収集日が確定します。
- お申し込み後、収集日前日までに粗大ごみシールをご購入ください。
- 氏名、収集日を記入した粗大ごみシールを貼り、収集日当日の指定時刻までに排出してください。
注記：一度に依頼できる点数に制限がある場合もあります。
家電リサイクル法の対象である「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫」「洗濯機」は、粗大ごみとして処分できないので注意が必要です。
地方自治体の処分サービスを利用すれば、指定の場所に出すだけで回収してもらえ、費用を抑えることができますが、外に出す作業が手間に感じることもあります。
申し込みから回収に至るまで約2週間の時間がかかることがあり、即時の処分が難しい点や「粗大ごみ収集シール」を購入する必要がある点も考慮する必要があります。
生活家電以外にも家具や家電が回収できる場合があるため、希望に合わせて確認してみてください。
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運搬手段を持っていない方には、自宅近くで回収してくれるサービスが便利です。家電リサイクル品については、自治体が指定した業者に依頼するのが最適です。
行政の指定収集業者に依頼する
行政と提携しているため、初めての利用でも安心できます。ただし、業者によって収集運搬料金や搬出作業の有無、訪問日時や対応エリアに制限があるため、詳細は直接業者に確認することが重要です。
便利な回収サービスですが、家電リサイクル料金に加えて収集運搬料金が別途発生することに注意が必要です。
収集運搬料金は業者ごとに異なることがあり、住所や特定の条件によって追加料金が発生することもあります。
家電の撤去や家庭からの搬出に関しては、業者によって対応範囲や料金が異なるため、事前に確認することをお勧めします。
自治体の公式ウェブサイトには、許可された業者の連絡先や所在地が掲載されていますので、近隣の業者を確認してみてください。
運搬手段を持っている方は指定引取場所またはクリーンセンターに直接搬入することも検討してみましょう。
指定引取場所やクリーンセンターに持ち込む
ご紹介する処分方法の中で、最も費用を抑えられるのは「指定引取場所」や「クリーンセンター」への持ち込みです。
「指定引取場所」は全国の自治体に設置されており、冷蔵庫や洗濯機などの家電をリサイクル目的で受け入れています。「クリーンセンター」は家電リサイクル品以外の家電やごみに対応しています。自分で運ぶことで「収集運搬料金」を削減できます。
この方法では、家電リサイクル料金または処分手数料だけで済むため、費用を抑えたい方にぴったりです。指定された場所まで自分で運ぶ必要がありますが、安く処分したい方には非常におすすめです。
家電リサイクル法の対象商品を処分するためには、郵便局で家電リサイクル券を購入する必要があります。必要事項を記入し、処分費用と振込手数料を支払うことでリサイクル券が取得できますので、郵便局で手続きを行ってください。
指定引取場所まで運ぶ手間や輸送距離が増えることがデメリットです。また、市内に指定引取場所がない場合もあるため、最寄りの場所を確認してみてください。
家電リサイクルセンター「指定引取場所検索」
コストをできるだけ抑えられますが、大型の冷蔵庫など重量物を自分で運ぶのは難しい場合もあります。また、新しい家電を購入する予定があるなら、先に購入を考えている店舗に相談してみるのも良いでしょう。
家電量販店に依頼する
家電の買い替えを予定している方には、家電量販店での古い家電の引き取りサービスが便利です。このサービスを活用すれば、下取りや割引が適用され、コストを削減することができます。
また、新しい家電の配送と設置を同時に行い、古い家電を撤去してもらえるサービスもあり、手間が少なくて済みます。
自分で搬出できる方には、店舗への持ち込みがコストを抑えつつ便利です。店舗によって買取や引き取りの基準が異なるため、近隣の店舗を調べてみることをおすすめします。
「ヤマダデンキ」では、2017年から2024年に製造された全メーカーのテレビ、冷蔵庫、洗濯機などを対象に「家電買取キャンペーン」を行っています。
ヤマダデンキ「大型家電買取キャンペーン！」
このキャンペーンでは、冷蔵庫が最大50,000円、テレビや洗濯機が最大30,000円で買い取られるため、新しい家電を購入する際に経済的に助かります。店頭での手続きも簡単に行えます。
「訪問回収」を選ぶ場合、自宅までの出張費が追加されるため、全体の費用が増えることがあります。特に処分のみを依頼する際には、料金が高くなる可能性や手続きが複雑になることがあるため、注意が必要です。
- ヤマダ電機
「家電リサイクル回収のお申込について」
「小型家電回収サービス」 - ケーズデンキ
「家電リサイクル」 - ビックカメラ
「家電のリサイクル・引き取りについて」
「パソコン・小型家電リサイクル」 - ヨドバシカメラ
「大型家電リサイクル回収」
「小型家電リサイクル回収」
費用をできるだけ抑えられますが、重い家電を自分で運ぶのは難しいです。コストを節約したい方や現金化を希望する方には、次に紹介する買取業者やリサイクルショップの利用が適しています。
買取業者・リサイクルショップで売る
リサイクルショップや買取業者では、再販可能な家電を引き取ってもらえることがあります。業者に連絡して買取価格を見積もり、複数の店舗で価格を比較することをおすすめします。
買取金額が示されないこともありますが、その場合でも無料で引き取ってもらえることがあります。一般家庭で頻繁に使われる家電は需要が高く、比較的良い価格での買取が期待できます。
特に以下のタイプは、高い売却価格が見込まれます。
- 人気の機種
- 最新のモデル
- 未使用品に近しい状態
- 保証期間が残っている
自力で運ぶのが難しい場合は、「出張買取サービス」が役立ちます。地域や業者によって条件が異なるため、まずは近くの業者に相談し、最適なサービスを選ぶことが重要です。
また、家電の状態も影響を与えるため、部品が欠けていたり汚れていたりすると、買取対象外になることがあるため、事前に確認することが必要です。
買取の対象となるのは、一般的に製造から5年以内で良好な状態のトースターに限られます。しかし、状態が良ければ買取を試みる価値があります。
もし買取業者の査定や提示価格に納得できない場合は、オンラインでの販売も検討すると良いでしょう。フリマアプリやネットオークション、掲示板を利用すれば、より良い条件で取引できる可能性があります。
フリマアプリ・ネットオークション・掲示板に出品する
フリマアプリやネットオークション、掲示板を駆使することで、不要な家電を希望する条件で売却し、処分費用を節約できます。
「メルカリ」「ヤフオク」「ジモティー」といった人気のプラットフォームを利用することで、高値で売却できる可能性が高まります。
これらのプラットフォームは多くのユーザーに利用されており、需要が高いため、買取業者やリサイクルショップでの引き取りが難しい場合でも、迅速に買い手を見つけることが可能です。
個人間での取引では、パーツや説明書の有無によって価格が大きく変わることがあります。さらに、業者に依頼するのとは異なり、トラブルが発生するリスクもあるため、慎重に行動することが重要です。
- 商品の写真を高品質で撮影する
- 傷や不具合などの詳細情報を正確に記述する
- 正確な情報を提供する
- 商品が売れたら速やかに発送する
- 注意深く梱包し、商品が安全に届くように気を配る。
商品を出品してから売却までの時間は予測できず、準備や購入者とのやり取りに時間がかかることがあります。したがって、迅速に処分したい場合や手続きを簡略化したい場合には、この方法は向いていないかもしれません。
迅速かつ確実に不要品を処分したい場合は、「不用品回収業者」に依頼するのが理想的です。これらの業者は即日で対応でき、さまざまなサービスを提供しています。
不用品回収業者に依頼する
民間の不用品回収業者を利用することで、不要な物を手軽に処分できます。これらの業者は専門的な手法で、大型家電や家具、小型家電などを効率的に回収します。
さらに、電話で即日回収サービスも提供しており、引っ越しや大掃除で出た大量の不用品も迅速に処理できます。
不用品回収業者は、作業費や人件費を含んだプラン料金で見積もりを提示し、一般的な処分費用と大きな差はありません。
さらに、ごみ屋敷や空き家の整理といった特殊なケースにも対応しており、様々な不用品の処分を検討している方に適しています。
不用品回収業者は数多く存在し、その中には高額な料金を請求したり、作業の質に問題がある業者もいます。信頼できる業者を見つけるためには、複数の見積もりを比較し、実績と信頼性が確かな業者を選ぶことが重要です。
契約に関する問題が生じた際は、「国民消費生活センター」に相談することが可能です。対面での相談を希望する場合は、あらかじめ電話で予約をする必要があります。
国民生活消費センター
信頼できる業者を選ぶことができれば、不用品回収業者は非常に便利なサービスです。
生活家電の処分をお考えなら『不用品回収いちばん』におまかせください！
こちらが生活家電の処分を検討している方々に向けた方法です。
- 費用や時間、手間を最小限にしたいなら、「不用品回収業者」
- 時間をかけてもコストを削減したい場合は、「粗大ごみ」
- 手間をかけてもコストを抑えたい場合は、「クリーンセンター」
- 新しい生活家電を購入する予定がある方は、「家電量販店」
- 再販可能な家電をお持ちの場合は、「買取業者・リサイクルショップ」
- 手間や時間をかけてもお金にしたい場合は、「フリマアプリ・ネットオークション・掲示板」
- 生活家電以外の不用品もまとめて捨てたい場合は、「不用品回収業者」
「不用品回収いちばん」は、コストや手間、時間の観点から、多様なニーズに効率的に対応できるサービスです。
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