業務用冷蔵庫の処分方法とは？家庭用との違いや処分する際の注意点も併せてご紹介！

業務用冷蔵庫は、飲食店や商業施設などで広く使われている大型家電で、耐久性や冷却力に優れている一方、サイズが大きく重量もあるため、処分には専門的な知識や手続きが必要です。閉店や買い替えなどで不要になった際、「どのように処分すればいいのか分からない」という声も少なくありません。

この記事では、業務用冷蔵庫と家庭用との違いをはじめ、処分するタイミングや注意点、さらに具体的な処分方法まで詳しく解説します。適切な手段を知ることで、手間をかけずに安全に処分が可能となります。

Contents

業務用と家庭用との違いは？
処分するタイミング
業務用冷蔵庫処分する際の注意点
業務用冷蔵庫の処分方法４選
業務用冷蔵庫の処分は不用品回収業者の利用がおすすめ
1. 優良不用品回収業者の選び方は？
2. 不用品回収いちばんの基本情報

業務用と家庭用との違いは？

ビデオカメラやエアコン、冷蔵庫などの家電製品には、「家庭用」と「業務用」の2つの種類が存在します。見た目は似ていても、その設計思想や機能、法的扱いまで大きく異なります。特に業務用冷蔵庫の場合、処分方法や費用にも大きく影響するため、両者の違いを理解しておくことは非常に重要です。

ここでは「サイズ・重量」「性能・構造」「法的な分類」の3つの観点から、家庭用と業務用の違いを詳しく解説します。

サイズと重量：搬出時の手間に大きな差

家庭用冷蔵庫は、標準的なサイズでおよそ高さ170～180cm、幅60～70cm、重さは70～100kg程度です。一方、業務用冷蔵庫は大型店舗や飲食店などで使用されるため、幅も高さも2mを超えるものがあり、重さも150kg～300kg前後に達するケースが一般的です。

そのため、家庭用であれば1～2人でなんとか搬出できる場合もありますが、業務用は専門の搬出スタッフや運搬車両（リフトや台車）が必須となります。建物のエレベーターに入らない、階段で降ろせないといったケースでは、クレーン車での吊り下げ作業が必要になることもあり、搬出費用だけで数万円以上かかることもあります。

冷却性能・消費電力・構造：性能の高さと複雑性

業務用冷蔵庫は、飲食店や食品加工現場などで使われることを前提に設計されています。そのため、高温多湿の環境下でも庫内を素早く冷却し、一定の温度を長時間維持する能力に優れています。強力な冷却ユニットやファン、ステンレス製の外装など、耐久性と性能が重視されており、使用される部品も業務仕様のため、家庭用に比べて頑丈ですが扱いが難しい一面もあります。

その反面、構造は複雑で、解体や部品の分別に時間がかかるうえ、電力消費量も高めです。古い機種であれば省エネ性能も低く、買い替え時に環境負荷を考慮した判断が求められます。

たとえば、家庭用冷蔵庫は電気代が年間5,000～8,000円程度で済む場合が多いのに対し、業務用では月1万円を超えることも珍しくありません。冷却性能を優先するか、ランニングコストを抑えるかという点でも、使用用途の違いが明確に現れます。

法的扱い：処分方法がまったく違う

家庭用冷蔵庫は「家電リサイクル法」の対象製品に指定されており、処分時にはリサイクル料金（2,500円前後）＋収集運搬費（1,500～3,000円）を支払って、指定業者に回収してもらう形が基本です。多くの自治体では、家電量販店や不用品回収業者などがこの回収を代行しています。

一方で、業務用冷蔵庫は家電リサイクル法の対象外とされています。そのため、通常のリサイクル券を使っての処分はできません。代わりに、「産業廃棄物」として適切に処理する必要があるため、以下のような流れが必要になります。

処分を受け付けている産業廃棄物処理業者に依頼する
廃棄物のマニフェスト（管理票）を作成・提出する
冷媒ガス（フロン類）を適切に回収・破壊処理する

このような専門的手続きが必要なことから、処分費用は数万円単位となることが一般的で、家庭用の数倍かかることも珍しくありません。業務用冷蔵庫の処分は、コストや手間、法的な対応も含めて非常に慎重な取り扱いが求められます。

処分するタイミング

業務用冷蔵庫は高額な設備であるだけに、使い続けるべきか、それとも処分・買い替えるべきかの判断は慎重になりがちです。しかし、劣化が進んだ機器を無理に使い続けることは、コスト面でも安全面でもリスクが大きくなる可能性があります。

ここでは、業務用冷蔵庫の処分を検討すべき典型的なタイミングについて、具体的な状況とともに解説します。

機能の劣化や故障が頻発しているとき

最も分かりやすい処分タイミングのサインは、冷蔵庫の機能が著しく低下している場合です。たとえば次のような症状が見られる場合は、内部の冷却機構やコンプレッサー、センサーなどが劣化している可能性が高く、修理では根本的な解決が難しいこともあります。

庫内の冷却温度が安定せず、冷えにムラが出る
ドアを閉めても庫内に霜がつく・結露が発生する
コンプレッサーやモーターから異音や振動がする
操作パネルや内部照明が反応しない
冷却までの時間が著しく長くなってきた

これらの症状が一時的でなく、繰り返し発生するようであれば、故障の前兆であり、業務に支障をきたすリスクがあるため、買い替えや処分を前向きに検討すべきタイミングです。修理費用が高額になる場合や、メーカーによる部品の供給がすでに終了している機種であれば、なおさら処分が現実的です。

電気代が上がってきたと感じるとき

業務用冷蔵庫は24時間365日稼働し続ける設備であり、店舗の電気料金の中でもかなりの割合を占める存在です。とくに10年以上使用している冷蔵庫は、現行機と比較して省エネ性能が大きく劣っているケースが多く、目に見えない「無駄な電力消費」が続いている可能性があります。

たとえば、以下のような状況があれば注意が必要です。

数年前と比べて電気代が明らかに増えている
他の冷蔵機器を新しくしたのに、電気代が下がらない
古い冷蔵庫の周辺が常に熱を持っている

こういった場合、冷蔵庫の消費電力が徐々に増している可能性があり、ランニングコストの観点から「買い替えた方が安くなる」ケースも多いです。特に近年の業務用冷蔵庫は、省エネ基準をクリアしたモデルが多数登場しており、年間で数万円単位の電気代削減が見込めることもあります。

このように、表面的な異常が見られなくても、電気代の高騰は冷蔵庫の買い替え・処分の重要な判断材料となります。

店舗の閉店や業態転換のタイミング

冷蔵庫の処分タイミングとして意外と多いのが、飲食店や小売店の閉店、あるいは業態の変更によって設備自体が不要になるケースです。とくにコロナ禍以降は、テイクアウト専門店やデリバリー業態への転換など、業務スタイルの大幅な見直しが進んでおり、それに伴って冷蔵設備が不要になる例が増えています。

また、リニューアルや新店舗への移転などでも、「旧型の冷蔵庫は持ち込まず、設備を一新したい」というニーズが高まっています。こうした場合は、処分のタイミングが決まっているぶん計画的に動けますが、次のような点にも注意が必要です。

処分先の業者の確保（繁忙期は予約が取りづらい）
廃棄証明やマニフェスト提出の必要性（産業廃棄物扱い）
搬出のための動線確保や建物の使用許可の取得

また、不要になった冷蔵庫を長期間倉庫などに置いたままにしておくと、ホコリ・カビの発生、冷媒ガスの漏れ、資産税評価の対象になるなどのリスクもあるため、使用予定がない場合はできるだけ早めの処分が望ましいと言えます。

業務用冷蔵庫処分する際の注意点

業務用冷蔵庫の処分は、家庭用の冷蔵庫とは大きく異なる点が多く、法律や環境保護の観点からも慎重な対応が求められます。間違った処分をしてしまうと、環境への悪影響を及ぼすだけでなく、企業としての信用を損なう恐れもあるため、正しい知識と手続きに基づいた対応が必要不可欠です。

ここでは、業務用冷蔵庫を処分する際に特に注意すべき重要なポイントについて詳しく解説します。

フロンガスの適切な回収と処理が必須

業務用冷蔵庫の内部には、冷却機能を維持するためにフロンガス（CFC・HCFC・HFCなど）が使用されています。これらのガスは、温室効果ガスの一種であり、もし大気中に放出されると地球温暖化やオゾン層破壊の原因となることが知られています。

そのため、冷蔵庫の処分時には「フロン回収・破壊法（フロン排出抑制法）」に基づき、専門のフロン回収業者に処理を依頼することが義務づけられています。具体的には以下のような流れになります。

フロン類回収業者に依頼して冷媒を適切に回収してもらう
回収後、業者から「フロン回収証明書（引取証明書）」を受け取る
最終的に機器本体の廃棄時には、この証明書を添付して処理を依頼する

この手続きを怠ったまま機器を廃棄すると、違法行為に該当し、法人・事業主には罰則が科される可能性があります。なお、フロンの回収処理費用は冷蔵庫のサイズや種類によって異なりますが、数千円〜1万円程度が相場とされています。

法的に「産業廃棄物」として扱われる

業務用冷蔵庫は、家庭用冷蔵庫とは異なり、「事業活動に伴って排出された廃棄物」であるため、産業廃棄物として法的に分類されます。この分類によって、処分にあたっては次のような点に注意しなければなりません。

一般廃棄物回収業者では対応できない 産業廃棄物の収集・運搬・処理には、都道府県知事などの許可を持った「産業廃棄物処理業者」でなければ対応できません。許可のない業者に依頼すると、処分依頼者側にも責任が及び、罰則の対象になります。
「マニフェスト制度」による管理が必要なケースも 廃棄物の排出から最終処分までの流れを追跡・管理するために、「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」の作成・提出が求められる場合があります。特に、大型施設や法人での処分時には義務となることが多く、マニフェストの不備があると法令違反となるため注意が必要です。
排出事業者の責任 法的には「排出者責任の原則」により、処分を依頼する側にも適正な処理を行う責任があります。たとえ業者に依頼しても、適切に処分されなければ依頼者側が責任を問われることもあるため、信頼できる業者の選定が重要です。

搬出・解体には専門的なスキルが必要

業務用冷蔵庫はサイズも重量も非常に大きいため、家庭の家具や家電のように気軽に搬出・運搬できるものではありません。特に厨房の奥まったスペースに設置されていたり、複数の配線・配管が繋がっていたりする場合、解体・取り外しの作業自体が危険を伴うことがあります。

よくあるリスクとしては以下のようなものが挙げられます。

搬出時に壁や床、出入口などを破損させてしまう
無理な持ち上げや解体作業によるケガ（腰痛・指の損傷など）
配管・配線の誤った処理による漏水・感電の可能性
作業スタッフが冷媒に触れて健康被害を受ける

こうした事故を防ぐためにも、冷蔵設備に関する知識を持ち、かつ重量物の搬出作業に長けた専門業者に依頼するのが鉄則です。専門業者であれば、養生シートを敷いた上での安全な運び出し、近隣や他設備への配慮、さらには搬出経路に応じた解体や吊り上げ搬出など、現場に応じた柔軟な対応が可能です。

なお、冷蔵庫のサイズや設置状況によっては、クレーン搬出や建物の一部解体などが必要になるケースもあるため、事前の現地見積りをしてもらうのが安心です。

業務用冷蔵庫の処分方法４選

業務用冷蔵庫を処分するには、家庭用とは異なる複数のルールや注意点が存在します。ここでは、代表的な処分方法を4つ紹介し、それぞれのメリット・デメリット、利用の際のポイントについて詳しく解説します。

業務用リサイクル業者に売却する

冷蔵庫がまだ使える状態で、比較的新しい機種（製造から5〜7年以内）であれば、業務用リサイクルショップや厨房機器専門の買取業者に売却するという選択肢もあります。

この方法のメリットは、処分費用がかからないどころか、買取金額を得られる可能性があるという点です。特に、以下のような条件が揃っている場合は高価買取が期待できます。

有名メーカー製（ホシザキ、パナソニック、サンヨーなど）
動作に問題がない
メンテナンスがされている
保証書や取扱説明書がある

多くの業者が「無料査定」や「出張買取」に対応しており、店舗まで来てくれる場合もあります。いくつかの業者から相見積もりを取ることで、より良い条件で売却できる可能性が高まります。

ただし、以下のようなデメリットも考慮する必要があります。

年式が古い、または動作不良の場合は買取不可
搬出時に破損があると減額、もしくは引き取り不可
回収日時の調整が必要な場合がある

フリマアプリやネットオークションで売却する（個人間取引）

メルカリやヤフオクなどを活用して、個人間での取引により業務用冷蔵庫を売却することも不可能ではありません。価格設定を自分で行えるため、上手くいけば相場以上の金額で売却できるケースもあります。

しかし、この方法は業務用冷蔵庫のような大型・重量物には向いていないのが実情です。以下のような問題が発生しやすいため、注意が必要です。

購入者が見つかるまでに時間がかかる
購入者とのやり取りや価格交渉が面倒
搬出・配送は出品者が手配する必要がある
配送中の破損やトラブル時に責任を問われる可能性がある

冷蔵庫のような特殊機器は、専門的な知識や適切な配送手段がないと、購入後に「動かない」「冷えない」といったクレームにつながるケースも多いため、できるだけ業者を通じた処分をおすすめします。

自治体の事業用粗大ごみ回収を利用する

一部の自治体では、事業者向けに粗大ごみ回収サービスを提供しているところがあります。費用は自治体によって異なりますが、比較的安価で回収してもらえる場合もあるため、コストを抑えたい場合には検討する価値があります。

ただし、この方法にはいくつかの制限があります。

回収対象となるのは比較的小型の冷蔵庫のみ
フロン類の処理が済んでいることが条件
回収日時や搬出場所が指定されるため柔軟性が低い
マニフェストの発行などには対応していない

また、家庭用ごみと混同して廃棄することは法律違反になります。自治体に相談する際には「事業系廃棄物の取り扱い」について事前確認を徹底しましょう。

不用品回収業者に依頼する

業務用冷蔵庫の処分において、最も一般的かつ確実な方法が「不用品回収業者」に依頼することです。この方法では、フロンガスの回収から機器の解体、運搬、最終処分まで、すべての工程を一括して任せることができます。

特に、以下のような状況ではこの方法が推奨されます。

フロン類の回収証明書が必要な場合
廃棄物管理マニフェストの提出が求められるケース
重量が100kgを超えるような大型冷蔵庫を扱う場合

費用の目安としては、冷蔵庫のサイズや設置場所の搬出条件にもよりますが、おおよそ20,000円〜50,000円前後が相場です。ただし、ビルの上層階に設置されていたり、解体が必要な場合には追加料金が発生することもあります。

依頼の際には、以下のポイントをチェックしておくとスムーズです。

産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可があるか
フロン回収の資格を持つ技術者がいるか
処分後に証明書やマニフェストを発行してもらえるか

業務用冷蔵庫の処分は不用品回収業者の利用がおすすめ

今回は業務用冷蔵庫の処分方法について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
業務用冷蔵庫を処分するにあたり、他にも不要になった品を大量に処分したい場合は、不用品回収業者を利用することを検討してみてください。不用品回収業者は、大型小型問わず他の不用品をまとめて引き取ってくれるため、処分方法を考えずにまとめて処分することが可能です。

優良不用品回収業者の選び方は？

不用品回収業者を選ぶ際には、以下のポイントをチェックしておくとスムーズに処分が進みます。

対応エリアの確認
希望する地域に対応しているかを確認しましょう。全国対応の業者や地域密着型の業者があります。
料金の透明性
事前に見積もりを取って料金体系を確認し、追加料金が発生しないか確認しておくことが重要です。
口コミや評判
インターネット上のレビューや口コミを参考にし、信頼できる業者を選びましょう。実績や評判が良い業者は安心して依頼できます。
対応スピード
急いで処分したい場合は、即日対応してくれる業者を選ぶと良いでしょう。対応の速さは重要なポイントです。
保険の有無
万が一の事故やトラブルに備えて、損害補償保険に加入している業者を選ぶと安心です。

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